【借金生活から脱出!】借金地獄の悩みを解決する方法

自己破産後の生活

自己破産のメリット・デメリットでもご紹介しましたが自己破産をする事でそれなりのリスクを背負う事になります。

このリスクが今後の生活にどう影響してくるのかを不安に感じている方も多いと思います。

自己破産をしても就職できるのか、病気やケガをした時の医療保険はどうなるのか、など多くの不安が生じてきます。

これらの不安をなくさないと自己破産に一歩踏み出せないという方もいると思います。

ここでは『自己破産後の生活』についてご紹介しています。

自己破産をする事で就く事ができない職種がある

自己破産が就職に与える影響から見ていきましょう。

自己破産をする事で一部、就く事ができない職種がでてきます。

さらに詳しく言うと破産決定から免責がおりるまでの手続き期間は制限を受けて一部の職種に就職できなくなります。

制限がかけられる就職は弁護士や司法書士、税理士、などの士業といわれる職種と保険代理店や警備会社、などにも就職する事はできません。

しかし、免責がおりればこれらの職種にも就職する事が可能になります。

上記でご紹介してきた職種以外なら自己破産をしていても就職をする事は可能です。

自己破産をしている事も企業側にはわからない事なので就職する事はできます。

自己破産後の医療費や教育費

自己破産後の医療費や教育費についてです。

病気やケガをした時に重要になる国民健康保険ですが、自己破産をしても失効はされません。

ただし、滞納がある時は失効する可能性があります。

自己破産をして支払いが困難な場合は市役所にすぐに相談をし、支払方法を相談しましょう。

国民健康保険は万が一の時には重要になるものですので失効する事はだけは避けてください。

教育費に関しては自己破産をしても奨学金制度を利用する事は可能です。

子供が大学や高校に通っている、もしくはこれから大学や高校に通う予定がある方は一度、日本学生支援機構や都道府県の奨学金制度を確認してみましょう。

自己破産後の住居

賃貸の場合は家賃を払い続けていれば引越しをする事は必要ありません。

しかし、自己破産後の住居に関しては、持ち家の場合は資産として持ち家を手放さなければいけないので引越しをする事になります。

引越して新しく家を借りる際、保証人が必要になったり、家賃保証会社を利用する事になります。

自己破産をしている場合は家賃保証会社を利用する事が難しく、新しく家を借りる事ができない場合もあります。

そのような場合は公営住宅などに引越す事をおすすめします。

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